現時点では、申請に必要な事項の詳細等については、4月最終週を目途に確定・公表する予定。
支給対象は、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者。資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象。
また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象。
給付額は、法人200万円、個人事業者100万円。ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限。
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